生駒市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（市民文教分科会） 本文 開催日：2022年09月22日
令和３年度におきましては、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティへの理解を深めるための啓発リーフレットの配布や、出前授業、講演会などを開催いたしました。また、令和３年４月１日にはパートナーシップ宣誓制度を施行いたしました。 次に、少し飛びまして58ページをお願いいたします。 目13、男女共同参画費でございます。
令和３年度におきましては、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティへの理解を深めるための啓発リーフレットの配布や、出前授業、講演会などを開催いたしました。また、令和３年４月１日にはパートナーシップ宣誓制度を施行いたしました。 次に、少し飛びまして58ページをお願いいたします。 目13、男女共同参画費でございます。
やはり今までの制服の見直しということが、このＬＧＢＴＱ等、そういった対応もございますので、ただ、今、議員がご紹介いただいているようなところで標準服ということをおっしゃっていただいております。
６月と言えば梅雨のイメージであったり、あるいはジューンブライドのイメージがある方が多いかと思いますけれども、実はこの６月という月は、プライド月間と呼ばれておりまして、日本や、そしてアメリカなど世界各地でＬＧＢＴＱの方々の権利を啓発するような活動やイベントが実施されている、そのような１か月でもございます。
令和２年度におきましては、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティーへの理解を深めるための啓発リーフレットを作成するとともに、パートナーシップ宣誓制度の令和３年４月１日施行に向け準備を進めました。 次に、少し飛びまして、56ページ中段をお願いいたします。目13、男女共同参画費でございます。この費目は、男女共同参画の推進に向け、各種講座やセミナーの開催をはじめ、女性相談や法律相談に要した経費でございます。
男と女の二分化が男と女しかいないという常識が、常識とされるその時代には、学校でも男子はこうあるべき、女子はこうあるべきというように指導されてきた私たち世代にとって、ジェンダーにはグラデーションがあって、二つに限らず、今はＬＧＢＴＱや＋もあるというような感覚がなかなか理解しがたいかもしれません。親が教えるというよりも、むしろ親を含めた大人全般が学ばなければいけないかなと思います。
議員お尋ねのＬＧＢＴＱにつきましては、学校においても大変重要なテーマであると考えております。教職員の研修につきましては、市や県の人権教育研究会等でも積極的に行われておりまして、教職員への認知度は高まっていると考えております。 議員お尋ねの、小学校、中学校でもそういった申出があれば、先生方が子どもの人権に配慮した中でそれに対応しておるところでございます。
本市のここ数年の具体的な施策といたしましては、男女共同参画条例の制定に伴う各種施策やパートナーシップ宣誓制度をはじめとするＬＧＢＴＱの支援に関する取組、外国人を対象とする日本語教室の開催等がございます。
それから3)の性的マイノリティーに関する学校等への出前授業、こういったＬＧＢＴＱ、多様な性があるんだというようなことを、特に若い人たちにまずご理解いただきたい。
生駒市では、市民一人一人が自分らしく生きることができ、多様性を認め合い、個人が尊重される共生社会の実現を目指して、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーの方の生きづらさや不安を軽減し、社会的理解の促進を図る施策を令和３年度において進めてまいります。
大和郡山市では、2019年に男女共同参画基本計画が改定され、ＬＧＢＴＱなどの問題にも触れ、進んだ取組を行っています。本市の審議会の持つ役割をどのようにお考えでしょうか。 次に、「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」についてです。
「性的マイノリティー（ＬＧＢＴＱ）をはじめ、一人一人の多様性を認め合い、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けて、より積極的に取り組んでまいります」。これを読んだとき、すばらしいなと思いました。なればこそ、本市議会から国に、まずは議論の促進を求めることが意義深いと感じています。 本意見書案に皆さんからの賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。
まず、平成27年４月１日に手話に関する基本条例を、また平成28年４月１日には犯罪被害者等支援条例を施行し、さらにはＬＧＢＴＱ（性的マイノリティー）の方を支援するパートナーシップ宣誓制度の導入など、いずれも奈良県初の取組として県内外から非常に高い評価をいただいており、人権施策に関しては奈良県内でも先駆的な自治体として認知をいただいているところでございます。
今年度実施しております職員研修のうち、主なものといたしましては、入庁２年目から５年目までの若手職員を対象に、窓口や電話応対の技術向上を目指し、実演を積極的に交えた接遇研修や、障害者サービスに必要な手話技術を習得する手話研修、本年４月から導入されるパートナーシップ宣誓制度を踏まえて、多様な性に対する正しい知識と適切な対応を学ぶＬＧＢＴＱに関する研修などがございます。
413: ● 市民活動部副部長兼人権政策課長 今、おっしゃっていただきましたように、ジェンダーの問題、あるいはＬＧＢＴＱの問題、いわゆる人権、あるいは男女共同参画も含めて、いろんな課題がございます。殊、ＬＧＢＴＱ、あるいは女性の問題につきましては、基本的に今日的な人権にかかわる課題であるというふうに感じております。
また、人権文化の啓発につきましては、性的マイノリティー（ＬＧＢＴＱ）をはじめ、一人一人の多様性を認め合い、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けて、より積極的に取り組んでまいります。 次に、「安全・快適な暮らし」でございます。
年明けには、市の職員向けの人権研修としてＬＧＢＴＱ－－性的マイノリティーの人権についての研修会が予定されていると伺っています。このような人権の視点も総合計画全般に盛り込んでいただけたらというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 では、最後に、災害発生時の奈良市職員の行動などに関連して、危機管理監にお伺いいたします。
なお、私の答弁につきましてはＬＧＢＴＱという表現を使わせていただきます。 まず、相談体制についてでございます。 ＬＧＢＴＱに関する相談につきましては、人権施策推進課内に設置しております市民相談室において、人権に関するさまざまな相談の一環として対応させていただいております。
そうした中、性の多様性についてでありますが、最近ではＬＧＢＴというカテゴリーに当てはまらない、あるいはそのことに違和感を持つ人の存在が認識をされるようになり、ＬＧＢＴの後にＱ、すなわちクエスチョニングをつけたＬＧＢＴＱという表現も一般化しております。
繊細で難しい問題だと思いますが、だからこそ、「いない」と考えるのではなく、「見えていない」と考えて、特に子どもたちには、ＬＧＢＴだけでなく、クエスチョンのＱを足したＬＧＢＴＱ、つまり、心の性や恋愛対象の性が曖昧で揺れ動いていても、それでもいいんだよと、寛容さを持って受け入れる教育を与えてあげてもらいたいと思います。 以上でＬＧＢＴに関しての質問を終わります。